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◆印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは
不動産や自動車の売買、住宅ローンを借入する時、法務局に登記申請（不動産や会社の権利関係や状況を法務局に登録する手続き）をする時など、重要な契約の際に必要になる印鑑証明書。印鑑証明書とはそもそも一体何かご存じですか？私は仕事ではよく目にするのですが、自分名義の家も車も購入したことがないので、実際自分で印鑑証明書を取得したことがありません。
今回は、①印鑑証明書の取得方法②法務局に登記申請をする際に、なぜ印鑑証明書を添付しなければいけないのかを説明させていただきます。
①印鑑証明書（印鑑登録証明書）の取得方法
印鑑証明書は、市区町村役場に登録された印鑑を公的に認める書類です。実印として印鑑登録された印鑑の印影と登録した人の情報が記載されており、その印鑑が本人のものであることを証明します。印鑑証明書は、財産及び権利義務に多大な関わりがありますので、印鑑の登録申請は本人の意思確認が必要です。
印鑑証明書を市区町村役場で取得する際には、印鑑登録した際に交付された印鑑登録証（カード）と窓口に来た方の本人確認書類の提示が必要です。
因みに、15歳未満の方は印鑑登録ができません。登録することができる印鑑は、1人1個です。その他、印鑑登録するには色々と決まりがありますので、詳しくはお住まいの市区町村役場にお問い合わせください。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ等の店舗内にあるマルチコピー機等でも取得可能です（一部自治体を除く）。市区町村役場にわざわざ行く必要もないですし、申請書の記入も不要です。コンビニですと平日・土曜・日曜・祝日の6：30～23：00に利用ができますので、かなり便利ですね。
②登記申請をする際に印鑑証明書（印鑑登録証明書）が必要な理由
■申請人が本人であること
■登記を申請する意思があること
■申請書等に押印された印が真正な印であること
を登記官が確認する為に添付するもので、虚偽の登記を防止するのが主な目的です。
土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は、所有者である売主は、買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることになります。よって、この登記の申請が売主の真意によるものであって、虚偽の申請ではないことを証明するために、申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。
添付する印鑑証明書は、個人であれば住所地の市区町村役場で発行した印鑑証明書になりますが、法人の場合は登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は、いずれも作成後3か月以内のものでなければなりません。
土地や建物の売買の他にも、相続登記や遺産分割協議書の作成をはじめ、相続におけるさまざまな場面でも印鑑証明書は必要になります。いずれの手続きについても、複雑な手続きを適切に行うには、専門的な知識が求められます。不動産売買や相続等の登記手続について、気になることやご不明点等がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
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スタッフ 倉橋
