2025年3月27日 9:00 am

不動産登記法に基づき不動産の登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを証明するために必要な情報です。主に不動産の登記における本人確認に使われます。

具体的には、不動産の所有権の移転をする際、新たな所有者がその不動産の登記を行う必要があります。このとき、以前の所有者の登記識別情報が求められ、それによって正当な所有者であることが確認されます。

登記識別情報は12桁のアラビア数字その他の符号の組み合わせにより、不動産および登記名義人となった申請人ごとに定められます。

 

(不動産登記法第22条)

登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者(政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第1項、第2項及び第4項各号において同じ。)の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

 

(不動産登記法第2条14号)

登記識別情報 第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。

 

登記識別情報の発行通数について

登記識別情報通知は、不動産1筆ごとに、権利部の受付番号ごとに、権利者の人数分発行されます。

例えば、土地1筆と建物1筆を2名で共有者として取得した場合、それぞれの不動産について登記識別情報通知が発行されるため、合計で4通発行されることになります。

 

 

登記識別情報は再発行できるの?

登記識別情報の再発行は認められません。

 

登記識別情報を紛失した、盗難に遭った

紛失や盗難に遭った場合、所有者が不正に登記を行うリスクがあるため、非常に重要な書類です。

登記識別情報が不正に用いられることがないようにするため、不動産を管轄する登記官に対し、登記識別情報についての失効の申出をすることができます。詳細は当事務所までご相談ください。

 

 

 

弊所では、各種相続手続きのご相談を承っております。

こちらの件について気になる点やご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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スタッフ 上村