商業登記とは

司法書士の業務は、大きく不動産登記と商業登記に分けられます。

なかでも商業登記は、日常生活では触れる機会が少ないため、難しく感じる方も多いかもしれません。

そこで本ブログでは、商業登記について専門知識がなくても理解できるように、わかりやすく解説していきます。

商業登記とは

会社や個人事業主（商人）の重要な情報を法務局が管理する「公のデータベース」に記録する制度のことです。

会社の「名前」「住所」「代表者」「資本金」「役員」など、事業の基本情報を一般に公開することで、社会から信頼を得られるようにしています。

商業登記をする目的

① 会社の信用力を高める

登記されている情報は誰でも閲覧できます。

取引先は登記情報を見ることで、相手が本当に存在する会社か確認できます。

② 法的な証明となる

登記簿に載っている情報は、法律上“正しい情報”として扱われます。

たとえば「この人が本当に代表取締役かどうか」は登記で証明できます。

③ ビジネスを安全にするため

詐欺や偽装を防ぎ、適正な商取引ができるようにするための仕組みです。

商業登記法

第1章　総則

（目的）

第1条　この法律は、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

商業登記が必要なケース例

会社を作るとき→設立登記

会社の住所が変わっ→本店移転の登記

代表取締役が変わった→役員変更登記

資本金を増やした/減らした→資本金変更登記

会社を解散する→解散・清算人選任登記

商業登記は難しく見えるかもしれませんが、会社の信頼を支える大切な手続きです。

本ブログが、商業登記を少しでも身近に感じていただけるきっかけになれば幸いです。

ご不明点やお困りごとがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

司法書士スパークル総合法務事務所

スタッフ　上村